個人事業主・専業アフィリエイターは知らなきゃ損!小規模企業共済制度

 

こちらの記事は、個人事業主(専業アフィリエイター)

向けの記事になります。

副業アフィリエイターには、関係ありませんが、

今後、独立を目指されている方は必見です!

 

小規模企業共済とは??

 

小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」。

掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、

おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。

(独立行政法人 中小企業基盤整備機構より引用)

 

個人事業主には、退職金というものがありませんから、

小規模企業共済制度を利用することによって、

退職金を備えられるかつ、節税が出来るという制度です。

 

 

(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)

 

メリットとは?

 

個人事業主なら入らない選択肢はないと言える制度。

そのメリットはこちらです。

 

毎月掛け金を自由に設定できる

 

毎月1,000円~70,000円の間で自由に積み立てることが出来る。

起業したばかりで資金に余裕がない時でも安心です。

 

掛け金が節税になる

 

毎月、最大の7万円を掛け金とすれば、

年間84万円分を経費(所得控除)とすることが可能。

 

いわば、別の口座に貯金しながら節税が出来るということです。

余剰資金がある場合は、普通に貯金するのではなく、

この制度を利用しましょう。

 

資産運用としても最適!

 

20年(240カ月)以上の加入が条件ではありますが、

掛け金よりも多い金額の給付を受けることが出来ます。

 

その掛け率は最大で120%ですので、

資産運用としても優れています。

 

ピンチを助ける貸付制度

 

積み立てている金額の範囲内で共済から資金を借りることが可能。

貸付の種類により利率は異なるが、年利0.9%~1.5%で借りられる。

 

※詳しくは公式HPで確認お願いします。

 

デメリットとは?

 

ここまでのメリットを見れば加入するべきであることは

間違いないと思いますが、デメリットも把握しておきましょう。

 

元本割れのリスク

 

20年(240カ月)以上の加入がないと元本割れのリスクがある。

「個人事業主にも退職金を」というコンセプトのため、

20年という長い年数になってしまっています。

 

ただし、必ず20年以上加入しないと元本割れするのか

というと、そうではありません。

下記を参照してください。

 

 

(独立行政法人 中小企業基盤整備機構より引用)

 

 

事業を廃業したり、法人成りした段階で、

20年未満であっても全額掛け金が返ってくるので安心です!

任意解約した時だけが、元本割れのリスクがあります。

 

共済金を受け取る際は税金がかかる

 

上述の通り積立時は節税になるが、

共済金を受け取る際には税金がかかってしまうので、

税金を繰り延べていることになる。

 

ただし、

共済金は個人事業主であれば退職所得になるため、

事業所得などに比べて税負担が軽い。

 

所得金額の計算方法

事業所得:収益-費用=所得

退職所得:(退職金-控除額)×1/2=所得

退職所得の方が圧倒的に税負担が軽い。

 

メリット・デメリットまとめ

 

  • 毎月、積み立てた掛け金が全額経費となる
  • 年間で最大84万円の所得控除が出来る
  • 資産運用も可能で20年以上積み立てれば資産を増やせる
  • 貸付制度もあるので、ピンチも助かる
  • 20年未満で任意解約すると元本割れのリスク

 

このような感じで、ほぼデメリットがありません。

一応、20年というくくりはありますが、

廃業の心配なんてしないように頑張りましょう!

 

加入方法

 

中小機構と業務委託契約を締結している委託機関(委託団体)

または金融機関の本支店(代理店)の窓口で行う必要があります。

なお、ゆうちょ銀行など一部銀行では取扱いがないので注意してください。

 

以下のような場所で手続きを行ってください。

 

委託団体

 

  • 商工会
  • 商工会議所
  • 中小企業団体中央会
  • 事業協同組合
  • 青色申告会
  • 損保ジャパン日本興亜株式会社
  • アクサ生命保険株式会社

 

代理店

 

  • 都市銀行
  • 信託銀行
  • 地方銀行
  • 第二地方銀行
  • 信用金庫
  • 信用組合
  • 商工組合中央金庫
  • 農業協同組合(30都道府県)

 

必要書類

 

 

確定申告書がない場合は、開業届の控えが必要になります。

また、引き落とし口座を記入する必要があるため、

銀行印、口座番号が分かるもの(通帳など)が

あれば手続きが可能です。

 

申し込み用紙は、窓口で貰えますので、

見本の通りに記入すればOKです。

 

注意点

 

窓口で書類を申請する際に、

初月分のみ現金払いするか、口座引き落としを選択できます。

口座引き落としを選択する場合は、

申請した2ヵ月後に3ヵ月分の掛け金が引き落としになります。

 

仮に満額の月7万円を掛け金とした場合、

2ヵ月後に3ヵ月分の21万円分が引き落としになるため

掛け金を大きくすると、引き落とし額も高額になるので注意です!

 

節税シミュレーション

 

(独立行政法人 中小企業基盤整備機構より引用)

 

すごい節税効果ですね!!

 

例えば、

売上500万円(経費100万円)の人がいるとします。

月7万円を掛け金とした場合、

課税対象所得が500万円ー100万円=400万円となるので、

241,300円の節税効果となります。

 

課税所得が200万円の人でも

129,400円の節税効果ですから、

個人事業主なら必ず入りましょう!!

 

まとめ

 

副業から専業アフィリエイターとなれば、

成果を伸ばすことだけでなく、税金の勉強もしなければ

せっかく成果を伸ばしても税金で損してしまいますので

税金に関してや簿記(会計)は学ぶことは必須です。

 

資格を取る必要まではありませんが、

簿記やファイナンシャルプランナーであれば、

今後、役に立つ知識ばかりですので、

ぜひ、勉強してみてください。

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