新型コロナウイルスによって収入が減ってしまった
という方に向けて国の支援制度が設けられていますが
たくさんあってよく分からない。という状況だと思います。
そこで、個人の方向けの支援制度をまとめてみました。
以下の給付金等は自治体により給付時期や支給額が
異なったりするので、お住まいの自治体のHPで詳細を各自ご確認ください。
特別低額給付金（一律10万円）
4/27時点で住民基本台帳に記録されている人が対象
1人あたり、10万円の給付を受けられます。
市町村により申請書が自宅に届く時期は異なります。
6月中旬には多くの地域で届くのではないでしょうか。
オンライン申請も出来ますが、それも自治体によって
異なるのでご自身の自治体のHPを確認してください。
子育て世代への臨時特別給付金
対象は児童手当を受給する世帯（公務員を除き別途の申請は不要）
児童1人につき1万円
住居確保給付金
対象は離職・廃業から2年以内、またはやむを得ない休業などで失業の場合と同程度に収入が減り、住居を失うおそれのある方（フリーランスの人を含む）
大学生でも一部適用されるようです。
原則3ヵ月(最長9ヵ月)家賃相当額を支給
緊急小口資金等の特例（緊急小口資金）
主に休業された方
対象者は、休業などで収入が減少し、生計のために貸付が必要な世帯です。
新型コロナの影響で収入の減少があれば休業状態でなくても対象になります。
貸付上限は20万円（条件有）
従来は10万円を無利子で借りることが出来る。
総合支援資金
主に失業された方向け
対象者は、新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮
し、日常生活の維持が困難となっている世帯。
新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても、対象となります。
【貸付上限額】
- （二人以上）月２０万円以内
- （単身） 月１５万円以内
民間金融機関の特別融資
これは地域ごとによって違うので各自でご検索をお願いします。
まとめ
新型コロナウイルスの影響で収入が減っている人は
今はとてもしんどい時期だと思います。
生活状況が厳しい方は、上記の支援制度を活用してください。
冒頭にも記載しましたが、各自治体により異なることがあるので
詳細はHPで直接ご確認ください。
