個人事業主と会社員どっちが税負担、手取りが多いのか？
よく討論される話題ではありますが
結論から言うと、個人事業主（独立開業者）です。
私が個人事業主と支払っている割合と
会社員の年収毎の税金等のデータを見て
比較しながら解説していきます。
日本全体の平均年収
日本全体の平均年収は441万円と言われています。(国税庁データ)
ですので、450万円あたりで比較していきたいと思います。
また、参考ながら年代別では以下のようになっています。
会社員の税金一覧
平均年収450万円の手取り金額を見て保険料や税金を計算してみましょう。
450万円ー349万円＝101万円
450万円ですから単純計算で月給は総支給として37.5万円。
保険料や税金で月8.4円が引かれています。
手取り金額としては29.1万円となります。
総支給に対して22.4%が引かれてしまいます。
個人事業主の私の場合
私、個人の控除割合は、約10%前後です。
これはかなり少ない方だと思います。
節税しているかしていないか等で個人事業主とはいえ
人によって大きく変動するのであくまで参考としてください。
【例】比較するためにも同じ年収450万円で控除割合が10%とします。
会社員の時、同様に計算して表にしてみました。
| 会社員 | 個人事業主 | |
| 総支給 | 450万円 | 450万円 |
| 控除額 | 101万円 | 45万円 |
| 手取り | 349万円 | 405万円 |
56万円の差があります。
しかし、実際はもっと差があります。
税金は課税所得に対して引かれる税率が違います。
平均年収450万円の税率と実際の私の税率は倍以上違うので厳密に言えば、上記の表以上に手取り金額の差は付くと思います。
また、収入が多くなれば多くなるほど差はどんどん広がります。
高所得と言われる年収1,000万円は、280万円程控除されて実際の手取りは720万円程しかないのです。
これが私の控除割合で比較すると100万円の控除で済むので180万円の差が生まれることになります。
ですから、理不尽と言う荒波の中で戦うサラリーマンは
沢山稼いでも多くは税金でもっていかれてしまうのです。
圧倒的に事業者が得をする
冷静にこういう計算をする機会ってあまりないと思います。
特にお金に無頓着な人なら尚更だと思います。
事業者は、ビジネスに関わる費用を経費として
落とせますし、小規模企業共済など事業者を
救ってくれる節税のシステムもあります。
節税が行える点が非常に大きくこれだけの差が出てしまいます。
また、論点がずれますが2020年のCOVID-19により
全国民がもらえる特別給付金10万円に加えて
個人には最大100万円・法人では最大200万円の
持続化給付金などの国からの援助もありました。
会社員等の場合は、給料が減ったり、ボーナスカット
リストラされたりということだってあります。
こういった点でも支援がある事業者は強いと思います。
このブログを読んでくれている人は、
副業で稼ぎたいという人がほとんどなので、
この記事を読んでいかに会社員が搾取されていて
不利な環境という所に気付いて独立志向を持って欲しいと思います。
会社員自体がダメで起業が最高とは言いませんし、
会社員でしか学べないことは沢山あるので
それを否定することは一切しませんが、
やはり、副業をやるからには独立という高い目標を
持って行動してもらいたいと思っています。
まとめ
税金等の事を考えると事業者が圧倒的に得。
特に稼ぎが多くなるほど差は増えていく。
この記事を読んでお金についてもっと貪欲に学び
お金への考え方についても考えていきましょう。
関連記事
税金で損をしたくないならこちらの記事をお読みください。
